日々思うこと

世話人の上野です。

前号のニュースレターに掲載した拙文を紹介します。時間の経過により内容的に古いところがありますが、御了承下さい。参考文献は前回の投稿をご参照下さい。

今年に入って中断していた、北朝鮮に対する世界食糧計画（WFP）の支援事業が再開されるとの報道が5月11日にあった。昨年8月末にWFPに対して緊急食糧支援の中断を北朝鮮政府が要求して以来、事業継続を目指して交渉を重ねてきた成果だ。北朝鮮政府はWFPなどの国際機関のみならず、NGOに対しても現地事務所を縮小・閉鎖し、食糧支援から開発援助へ転換する事を求めていた。その為、これまで大規模な支援活動を続けてきたトライアングルやADRAなどが昨年末に撤収した。

一方、北朝鮮政府は中国や韓国の政府・NGOからの支援は継続させ、更に10月から食糧配給制を正常化させた。だが現実には配給は途切れがちとなり、緊急食糧支援を終えるには時期尚早との見方も強い（今号の翻訳資料参照）。WFPも同様の立場から支援再開の交渉を熱心に行ってきた。今年に入って同機関の事務局長・事務局次長が相次いで訪朝し、2月には今年度の支援計画が理事会で了承され、今回の政府との合意となった。

この一連の動向については、様々な推測が報道されている。甚だしくは、この一年弱で北朝鮮政府が二度も立場を翻したとの報道もあった。だが昨年10月の決定は何も突然なされたものではない。開発援助への指向と共に撤退要請の根拠として提示された、「過度のモニタリング」に対する忌避は、既に一昨年前から表明されていたものだ。

WFPも度々「モニタリングのあり方について政府側と調整中」と報告し、昨年5月からは新しいモニタリング制度を始めていた。私自身、一昨年訪朝した際に水害対策委員から直接、各家庭にまで入り込むWFP（とは名言しなかったが）のやり方に対する批判を聞いている。新しい制度ではこの家庭訪問の回数を大幅に減らし、かわりに地域の踏査と住民に対する個別聞き取り調査を行う、としていた。だが今回再びモニタリングが撤退要請の理由となっている事から鑑みるに、このような変化では政府には不十分だったと見える。

先月交渉が妥結したことについて、「食糧が足らなくなった北朝鮮が方針を翻して再度支援を要請した」とする報道が見られたが、明確にその根拠を示したものは見つけられなかった。実際には一年以上にも渡る交渉がこの間行われていたのであり、その間も前述の通りWFPからの訪問を北朝鮮政府は受け入れている。とすれば、その過程の一部分を見て突然方針転換したと考えるより、交渉の末譲歩したと見た方が、よほど自然ではないか。

北朝鮮政府が頑なに緊急食糧支援を断った要因として、国内の食糧生産が回復しつつあるからだという指摘がある。FAOは今年の国内生産高を450万トン強と見込んでおり、昨年度より30万トンの増加である。だが一方で需要見込みは530万トンであり、その格差はやはり大きい。食糧配給制が全国的に正常化したとは言えない現状を考慮しても、食糧支援が不要になったとはとても言えない。

この格差を埋めるものとして、韓国や中国からの支援が挙げられる。WFPは両国からの今年度の二国間援助が75万トンと見積もっている。特に近年の韓国の支援量の伸びは相当な規模であり、韓国統一院によると、一昨年からは世界中の対北朝鮮支援の六割を韓国が担っている（下図参照）。家庭にまで乗り込んで消費量の調査をするというWFPに比べ、二国間援助は圧倒的に政府の裁量が効く。しかも六ヶ国協議や人権問題などでアメリカ政府主導の包囲網が強化される中、韓国とは未だ戦争中とは言え、韓国と中国は数少ない地域の「理解者」である。

次に挙げられている要因として、開発支援への指向がある。依存的で一時的な直接支援から脱却し、経済発展への長期的効果を望める開発支援へ移行しようというのは、当然の事と言える。支援する側としても、いわゆる援助依存を招かないためにも、望ましい事だろう。だからこそ、大手NGOはここ数年で開発支援への転換を実践してきた。

今回撤退を求められたトライアングルやADRAは、地域水道の整備や病院設備の改善など、インフラの整備を展開してきたのだ。従って、開発支援への指向のみをもって、これらのNGOに対する今回の決定を説明することはできない。ところで同じスイスでも、政府関係機関であるスイス開発協力庁（SDC）は、今回の決定によって別に影響は受けていないと伝えられている。SDCもNGO等と同様、開発支援への事業転換を終えている。

このような見えにくい背景に対し、昨年10月に国連総会でEUが対北朝鮮人権非難決議を推進したことが作用しているという声もある。元々北朝鮮での先進的な開発支援を担ってきたADRAなどの在欧NGOは、EU人道支援局（ECHO）の資金援助を受けて活動してきた。アメリカ政府とその同盟国が経済封鎖に躍起になっている裏で、この間EUは相当程度北朝鮮経済に入り込んでいる。ごく一例を挙げれば、北朝鮮の外国人客用商店で最も流通している外貨は、ユーロである。外交上でも強硬路線を貫くブッシュ政権に対し、対話重視の姿勢を保っていた事で知られるEUが、何故ブッシュの路線を後押しする非難決議に乗り出したのか、私には分からない。ただこうした急激とも言える姿勢の変化が、EU、特にその圏内のNGOに対する不信を招いたとすれば、理解はできる話だ。言うまでもなく、人権問題を喧伝しているNGOと人道支援NGOでは、担い手も方向性も全く異なる。ひとまとめにNGOと呼べるはずもない。その点がどこまで理解されているか分からないが、政府にとってはあまり知られたくないような情報を現地に駐在する人道NGOが知り、それが何らかの形で北朝鮮の人権を喧伝するNGO や政府に伝わり、政治的非難の材料にされることを危惧しているのではないか。仮にそうだとして、そのような情報統制を是認するのは難しい。だがいたずらにそれを問題視する前に、北朝鮮は、所謂西側とは全く体制の異なる国であり、更に世界の覇権を握る国に対し、数十年に渡って臨戦態勢を保っているという事を充分に認識しなければならない。

ただ人権を口実にした政治攻撃はつい昨年から集中的に行われたことであり、それに北朝鮮政府が反応したとしても、短期的な結果だろう。長期的に見れば、やはり冒頭で挙げたモニタリングの忌避が今回の変化の最も大きな要因であろう。何よりも北朝鮮政府自身が何度もそう表明している。1月19日にチャン＝シピル農業省体外協力局長が言った「朝鮮の農業の主は朝鮮人だという当然の道理を主張したまで」という言葉にも、象徴的に表れている。欧米の諸機関が支援を中断した後に中国や韓国の政府・NGOが支援を継続しているのも、欧米とは違って厳格なモニタリングを求めないからだ、との声もある。今後、国際社会−西洋文化に基準の大半を置いた−で言うモニタリングは、後退せざるを得ないだろう。それ自体は残念な事だ。とりあえず公式には一年延命されたWFPの事業も、いつ中断するか分からない。

ただモニタリングを巡る昨今の議論は、人道的次元を大きく越えてなされているように思える。従来アメリカ政府は外交課題と人道的問題を切り離して考えるとの公式的立場を維持し、WFPなど国際機関を通じた支援の主要提供者だった。だが昨年頃からモニタリングの問題を大きく取り上げ、WFPに対しその解決を要求してきた。そして昨年12月、WFP経由の支援を中断すると公式発表した。また外交次元では同時期から金融制裁を開始、更に人権問題に関する非難攻勢を本格化させた。

アメリカ政府の人道主義と言っても、アフガニスタン侵略の際、爆弾を落としつつ支援食糧も落としたという事例に象徴的に見られるように、どうしようもなく欺瞞的なものだ。だが北朝鮮に対してかりそめにも保っていた「人道主義」という体面をこの一年で変質させつつあるのだ。北朝鮮側からすれば、この変質により、人道次元で捉えるべき「最大の支援提供者」であるアメリカ合州国と、外交次元での最大の脅威であるアメリカ合州国を同一次元で考えざるを得なくなった。自分の家の周りを武器で包囲している相手が、「米をやるから米櫃の中身を見せろ」などと言って、誰がそうできるだろうか？言うまでもなく、ここ日本の政府は率先してそういった欺瞞の先鋭を担っている。

西側諸国と北朝鮮を同一のテーブルにつかせる数少ない基盤の一つであった人道主義が変質・後退するなかで、私たちハンクネットも今後の活動のあり方を再考する時期に来ている。今のところ、他のNGOに伝えられたような要請は私たちのところには届いていない。巻頭記事で大久保氏が述べられているように、今粉ミルクを絶やす訳にもいかない。しかし北朝鮮側が支援のパイプラインを同盟国に絞り込み、直接支援そのものを減らそうとしていることを考慮すれば、大幅な事業の転換が必要になることもあり得る。またこの間国際人道機関が発信する情報が激減しており、「日本のマスコミが取り上げない本当の姿」を翻訳資料として提供するという活動にも限界がある。

だが勿論ここで退く訳にはいかない。北朝鮮の人々と在日朝鮮人、そして日本人が遠くない未来に最善の出会いをするために、日米両軍の再編強化と仮想敵国への憎悪という物心両面での戦争準備を進める日本を食い止め、かつての侵略と支配に対する清算を通じて相互の信頼醸成を早急に行わなければならない。私たちハンクネットには、「北朝鮮の人々との信頼関係」という貴重な糧がある。ここしばらく活動は低調になりつつあるが、それを最も活かせる事業を今、模索しなければならない。支援者の皆さんの知恵と力を是非お貸し頂きたい。

世話人の上野です。

先月発行したニュースレターに掲載した私の文章の参考資料リストを載せておきます。本文は折を見て掲載します。

http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=300978

민중의소리2005/12/2 "美, 11월 선적 예정 대북 식량 안 보내;"http://www.voiceofpeople.org/new/news_view.html?serial=33591

북한채널 2005/12/23 "스위스 NGO, 북한 구호사업 연내 정리;"http://www.nkproject.org/newsroom/read.php?vi_left=news&news_id=newsline&idx=2065

Oh My News 2005/12/26 "국제구호단체 ADRA;평양 철수;"

민중의소리2006/1/19 "식량원조중단 요구는 응당한 도리;"http://www.voiceofpeople.org/new/news_view.html?serial=36077

한겨레2006/2/8 "WFP,1억달러 대북지원 협의중"

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/100896.html

WFP " Protracted Relief and Recovery Operation - Democratic People's Republic of Korea 10488.0 "http://www.wfp.org/~executiveboard/search/documents/index.asp?lang=1&section=7&sub_section=2&country_value=408

AFP 2006/4/23 "NKorea may halt food rations next month: aid group"

http://www.reliefweb.int/rw/RWB.NSF/db900SID/SODA-6P65B6?OpenDocument&rc=3&cc=prk

世話人の上野です。昨年から韓国語の勉強のためソウルで生活しています。なおこのコーナーで頂いたつっこみについて、他の世話人の方は知らないが、私は特に気が向かない限り返事をしません。その旨御了承下さい。

先月、アメリカ政府が「北朝鮮がアメリカドルなど偽造紙幣を製造、流通させている」と発表、資金洗浄に使われたとするマカオの銀行バンク＝デルタ＝アジアの北朝鮮政府関連口座を凍結するなど、金融制裁を発動した。日本の報道はチェックしていないので分からないが、この問題に対する韓国の革新派(韓国語の直訳では進歩主義者)の見解や動向は伝えられていないと思うので、ここで簡単に紹介したい。

韓国における統一運動の大手団体と言える「6.15南北共同宣言の実現と朝鮮半島の平和のための統一連帯」(統一連帯)は先月末にこの問題に関してアメリカ政府に宛てた公開質問状*1を発表、学生運動団体「韓国大学総学生会連合」(韓総連)「ソウル地域学生会連合」(ソ総連)が一連のバーシュボウ駐韓アメリカ大使の対北強硬発言に抗議する声明を発表している*2。この他革新派のインターネット新聞でもアメリカ政府の疑惑提起を疑問視する記事を多数掲載している。それぞれの意見は重なるところが多いので、まとめて要点を紹介する。

まずはアメリカ政府が提示した「証拠」(今もって直接には公開されていないが)を巡る疑問など、事実関係について*3。

• アメリカ政府は「北朝鮮が非常に高価なスイス産インクを大量に輸入した。このような高価なインクを自国紙幣に使うとは思えないので、ドル紙幣偽造用に違いない」と発表したが、
  • スイス製インクは90カ国で使用されている。その中で何故北朝鮮だけが疑われるのか。
  • 北が自国用に使っていないと言う根拠があるのか。
• 国家情報院が統一部に伝えたところによる(朝鮮日報報道*4)と、「北朝鮮政府が偽造している」とLAタイムズで証言したという脱北者K氏が造幣関連機関に勤務した経験はない。そればかりか、同氏は以前も同様の証言を韓国の某新聞社に行ったが、後に自ら撤回している。また脱北者の中で造幣関連局に勤務したことのある者はこれまでに一人としていない。
• アメリカ政府は「北朝鮮政府関係者が実際に偽造ドル紙幣を使用したのを確認した」と主張しているが、一万ドルの中に偽造紙幣がニ三枚混ざっていたからと言って、流通の証拠にはなっても、本人が偽造犯という証拠にはならない。
• 4月に中国から流入した14万ドル相当の「スーパーノート」を韓国警察が押収した。製造国がどこかは確定できなかったため、警察は発表しなかったが、先日バーシュボウ大使はこれを「北朝鮮産」だと断定した。韓国政府が知らないことを同氏がどうやって事実だと断言できるのか。*5
• また某政府関係者によると、「国家情報院や財政経済部、韓国銀行など国内最高の偽造紙幣専門家20名を集めてアメリカ政府の証拠を検討したが、北朝鮮産だとは確定できなかった」とのことだ。*6

以上のように*7、アメリカ政府が証拠として提示したものはどれも直接的証拠にはなり得ない。先月16日に国務省が関係各国に対して実施した説明会でも、偽造紙幣とするものは見せられたが、それを北朝鮮政府が製造あるいは流通させたという証拠は何ら示されなかった。そればかりか、説明会への参加は政府関係者に限定され、マスメディアには伝えないよう箝口令まで敷かれた。もし明確な証拠を持っているというのであれば、あえて非公開に必要は無いのでは、との声もあったとのことだ。*8

次にアメリカ政府の提起の政治的背景についての見解などを紹介する。

まず何より、何故この微妙な時期に提起されたのか、アメリカ政府の政治的意図に対する疑念が生まれている。この問題自体はアメリカ政府などが10年以上前からとりあげてきていた。それを次回六ヵ国協議実施へ向け各国が努力している今現在提起することは、これらの努力を台無しにすることになりかねない。先月26日にソウルのアメリカ大使館前で統一連帯などと共に抗議行動を行った「祖国統一汎民族連合南側支部」のイ＝キュジェ議長は「六ヵ国協議を破綻させようという不純な意図によるものだとしか思えない」とアメリカ政府とバシバウー大使の姿勢を批判した*9。

またアメリカ政府へ宛てた公開質問状のなかで統一連帯は、2002年に高濃縮ウラン疑惑の提起によりジュネーブ合意が破棄された事を指摘、今回の疑惑を第４次六ヵ国協議の共同声明を破棄する根拠にするつもりかと問うた。

アメリカ政府による今回の疑惑提起で想起されるのは、高濃縮ウラン疑惑だけではない。イラク侵略戦争の口実とし、数万の人々を殺しておきながら、白々しく後で「間違いだった」と発表したイラク政府の大量殺戮兵器製造疑惑も同様な構図であった。根拠もあやふやなまま、またアメリカ政府が騒乱の口実に使うのではという懸念は、十分に理解のできるものだ。

そもそもバーシュボウ大使は旧ソ連・東欧諸国が崩壊する過程で国務省のソ連担当としてアメリカ政府の対ソ連政策を担ってきており、ライス国務長官などと同様「体制転換の専門家」(某外交通信部当局者)*10である。更に「(韓国の) 対北経済協力は慎重に行われなければならない」とも発言している。このことから、南北朝鮮政府が経済協力などを通じて自立的に統一事業を加速化している現状に対し、「韓国の協力政策を自らの口に合うよう統制しようとしている」(統一連帯公開質問状)と疑わざるを得ない。更には「アメリカ政府が起こした偽造紙幣騒動は核問題を巡る北朝鮮・アメリカ間の葛藤を武力で解決するための手順の一つ」と見る向きもある*11。

バーシュボウ大使の一連の発言は当然北朝鮮政府に向けられたものだが、「我が民族は一つ」というスローガンのもと統一への思いが社会的に加熱化するなかで、朝鮮民族としての自尊心を傷つける発言と見る向きも多い。ソ総連は「(一連の発言に対し)重大な侮辱と不快感を拭いされない」とし、「自主・民主・統一へ向かう我が民族の歩みは何があろうと止まることはない。アメリカがいくらのさばろうと、6.15共同宣言を軸にした我が民族の団結を破壊することはできない」と唱えている。

バーシュボウ大使に不快感を感じているのは何も運動団体だけではない。開かれたウリ党のキム＝ウォンウン議員は「バーシュボウ大使がこのような態度をとり続けるのであれば、国会で送還要求決議案の提出も検討する」「朝鮮半島の平和統一を妨害する国は、どこの国であれ我が国の友邦とはなり得ないことを肝に銘じておくように」と発言している*12。政府の中でも北朝鮮に親和的姿勢をとる統一部は勿論、北朝鮮政府と比較的距離を置いている外交部からも批判が聞こえている。某当局者は「大使としての職務を忘却した人だ」「(偽造紙幣疑惑は)大使が口を出すのにふさわしくない問題だ。軽率な発言だ」と評した*13。

単に同じ民族だからではない。解放後60年に渡り自分達の「主人」として振る舞ってきたアメリカが、自分達の住処の隣りで騒乱を起こそうとする意図を、韓国の人々は敏感に感じとっている。統一運動団体「6.15共同宣言実現青年学生連帯」は今年バーシュボウ追放運動を展開すると宣言した*14。アメリカ政府が政治攻撃の的をイラクから北朝鮮に移しつつある現在、日本の反戦平和運動も適切に対応しなければならない。