食糧農業機関（ＦＡＯ）・世界食糧計画（ＷＦＰ）

2001年10月26日、ローマ

北朝鮮は最近６年間で最も豊作にも関わらず、なお食糧援助を必要とする

http://www.reliefweb.int/w/rwb.nsf/6686f45896f15dbc852567ae00530132/
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朝鮮民主主義人民共和国は、最近６年で最も豊作を記録しそうだが、なおも国内食糧生産は消費必要量をかなり下回り、同国は2002年も再び相当量の海外援助を必要とするだろうと、２つの国連機関が今日、報じた。

ＦＡＯとＷＦＰの報告書によれば、主要生育シーズン中の良好な天候、農業への予算の重点的配分、農業機械使用の拡大、寄贈肥料量の増加によって、2001年から2002年にかけて朝鮮は、（脱穀済みのコメおよび穀物換算されたジャガイモを含めて）穀物およそ354万トンを生産しそうであり、それは、前年収穫比38パーセント増、1995-1996農業年以来、最高の生産量だ。

６月半ばから８月末まで比較的良好で、割とまんべんなく降った雨が2001年の主要作物に有利に働き、長引いた春先の干ばつの悪い影響を克服したと、9月25日から10月5日まで同国での査定調査を行った、ローマ拠点の諸機関の専門家たちが結論した。

コメ生産は、2001年に前年比22パーセント増の（脱穀済み換算で）134万トンに達し、トウモロコシ収穫は42パーセント増の148万トンに増加する予想だ。

2001-2002農業年の総計354万トンの見積もりには、現在作付け中の冬蒔き、春蒔きの小麦や大麦とジャガイモの収穫が含まれており、これらの作物は、近年、同国の年間産出量の10〜15パーセントを占めている。「これらの作物の収穫結果が判明したら、生産見積もり量は改訂される必要があるかもしれない」と、ＦＡＯ・ＷＦＰの報告書は記している。

けれども、何年も続く干ばつや洪水に加えて、肥料、農薬、農業機械の決定的な不足が持続しており、そして、現在のおよそ200万ヘクタールを超えて耕地面積を拡大させる余地もないと報告書は指摘した。

今年、かなりの回復にもかかわらず、「国内生産は食糧必要最低量をだいぶん下回り、商業輸入できる能力がきわめて制約されているので、同国は来年もまた、かなりの海外食糧援助に依存しなければならないだろう」と報告書は述べた。

2001年から2002年にかけての穀物総利用ニーズは501万トンと見積もられ、ゆえに報告書では、（2000年から2001年にかけての220万トンからは減少した）147万トンの不足を予想した。「予測される10万トンの商業輸入があるので、137万トンが食糧援助および譲渡契約の食糧輸入でカバーされる必要があるだろう。」

脆弱さの査定に基づいて、特に都市部での幼児、妊娠中・授乳中の女性、それに老人といった最も危険な状態にあると思われる住民グループのために、穀物52万5千トンと他の食料8万5千トンからなる、およそ61万トンの食糧援助が集められるよう、報告書は勧告した。双務的性質の援助と譲渡契約の食糧輸入が残差を満たすべきだと報告書は述べる。

「カバーされていない不足分は大きいし、非常に深刻に見られなければならない。国際社会が積極的で十分に反応しなければ、多くの子ども、老人、妊娠中および授乳中の母親をふくむ朝鮮の何百万人もの人々が、健康と福祉に深刻な結果をもたらす長期間の飢餓に直面するだろう」と、その合同報告書は述べる。

「そのために相当な国際援助を必要とするような、経済の復興と農業部門の修復とをつうじて持続的な食糧安全保障が達成されるまで、決定的に重要な食糧援助のセーフティネットが維持される必要ある」と報告書は結論した。

トレバー・ロウエ
ＷＦＰ広報官

ジョン・リドル、広報職員
ＦＡＯメディア関係部

「FAO／WFP収穫・食糧調査報告」（2001年10月26日）の要約

要点

l 前年よりかなり増産

l 増産要因＝降雨量・肥料支援・農機等利用改善・農業予算増と農作業へ人民動員

l 予想収穫426万�d（脱穀後354万�d）、95年来で最高（前回最高より2％増）、前年比38％増

l とはいえ国内必要最低量以下

l 147万�dの不足、食糧援助や譲許的輸入で137万�d必要

l 最弱者住民向けに穀物52万5千�d、他食品8万5千�d必要

概観

政府農業予算前年比10％増→肥料・トラクター・タイヤ・機械部品・燃料の輸入

手作業による灌漑、植え替え等に学校生徒含む人民の動員

収穫予想量は02年春収穫の小麦・大麦・ジャガイモ含む（総穀物量の10〜15％）

人口推計2,350万人、必要穀物量501万�d、穀物生産量354万�d、不足147万�d

商業輸入予想10万�d、食糧援助33万1千�dは確保済み＜調査時＞

弱者向け食糧援助61万�dを提案

経済・農業概観

1980年代後半まで前進、旧ソ連・東欧圏との断絶で資源入手先・市場の喪失、その後経済衰退

2000年次の穀物生産落ち込みを経て01年は政府・各地農場が猛烈な努力

老朽化した農機・灌漑設備は更新・再建必要、肥料・農薬・樹脂板の安定供給必要

2001年食糧生産

総耕地面積200万haで国土の20％弱、140万haが穀物生産可、30万ha野菜、30万ha果樹等恒久作物

政府による埋立て30万ha・棚田段々畑20万ha計画は財政難でほとんど進展せず

農業シーズンが短いので輪作難しく概して単作

全農地が協同組合農場（3万8千箇所）か国営農場（180箇所）

7年にわたる食糧難で不毛な傾斜地へも作付け

01年トウモロコシ耕作49万6千ha、コメ57万ha

国連機関と協力して96年から二毛作計画、小麦・大麦・ジャガイモ耕作19万2千ha、これ以上の二毛作拡大難しい、ジャガイモ作付け8万9千ha、雑穀6万2千ha

種子は専門農場および国営農場で栽培

播種率・植付け密度・肥料量・収穫率の相関関係について更なる研究必要

01年使用肥料の71％が主に韓国からの支援

国内生産3肥料工場での生産は設備老朽化・原料・部品不足で更に減少、99年使用肥料の30％供給したが01年には14％以下

01年収穫率上昇要因の15〜20％は窒素・燐酸・カリ肥料のタイムリーな使用で

有機肥料生産で01年各地で猛烈な努力

トラクター6万4千台のうち55％だけが稼動（100ha当たり2台）、前年比15％増

各地農場への燃料・電力供給は前年比10〜15％増

灌漑設備は使用不能寸前

01年充分灌漑地はコメ農地で56％、トウモロコシ農地で31％

01年コメ生産206万�d（前年比22％増、99年と同水準）、増産要因＝肥料使用・耕耘・好天候・病虫害低発生率、脱穀後134万�d

01年トウモロコシ生産148万�d（前年比20％増、99年比20％増）

01〜02年ジャガイモ188万�d＝穀物換算で47万�d分

01〜02年小麦・大麦18万�d

01年雑穀7万�d

総穀物生産量354万�d（134+148+47+18+7）

食糧供給見込み

「過去数年に渡り継続してきた厳しい食糧不足で国家、地方政府、一般世帯の様々なレベルでの対処方策は事実上尽きている。同国経済全体のかなりの改善がない限り、DPRKは食糧自体や、同国の高投入農業体制の成果を改善させる農機やその他投入資源を輸入することが出来ないままだろう。過去6年に及ぶ食糧難で国家当局、地方政府、各地農場は出来る限り資源や労働力を動員しようとしてきており、こうした方向で成し得る事はもはや多くない。各世帯で野菜やジャガイモ等を出来るだけ栽培するためちっぽけな家庭菜園を利用し、ウサギ・豚・鶏・ヤギ等を飼育してきた。多くの人々が闇食品市場に出入りする。また多くの人々が実に栄養価の乏しい「代用」食品を食べてきた。これらのあらゆる方向で事実上限界に達している。食糧不足の継続が同国での大規模な飢餓と損失の危険性を高めつづけている。」

必要穀物量査定の前提：1人当たり平均年間消費必要量コメ100�s・トウモロコシ67�s＝1600�i／日＝平均必要カロリー量2130�iの75％

01年穀物商業輸入実績4万3千�d

食糧大幅不足の6道＝平壌市、平安南道、慈江道、江原道、咸鏡南道、咸鏡北道

食糧援助の必要性と役割

食糧不足地域内での食糧入手の物理的格差、市場入手での経済的格差の存在

特に都市部の多くの世帯で食糧確保が重大事

農民世帯では配給量210�s／人／年、基本必要量以上

都市世帯では01年中基礎配給72�s／人／年、プラス、食糧援助分配給52�s／人／年

だが平均的都市住民は124�s以上消費しているはず→でなければ飢餓が見られるはず

実際には農村部から都市部へ追加食糧が流れていたはず

調査団は都市住民の3分の1は近郊農村から食糧入手可と推定

都市住民の300〜400万人は追加配給あり（政府によれば重労働労働者76万7千人は256�s／人／年）

600〜800万人は配給だけでは最低必要量以下、これらの最も危険な人々の大半は同国北部工業地帯住民

政府は98年栄養調査のフォローアップ調査実施に同意、02年実施予定

ユニセフによれば急性栄養失調の子供は多少減ったようだが5歳以下の子供の40％がなお栄養不良

母親たちで栄養不良率高い

それらがWFP支援の90％が女性と子供向けの根拠

WFP支援計画は受益者別、地域別（大幅不足道に重点）、季節別（端境期等重点）の援助方式で、その他自然災害時等の緊急援助準備、その結果北東部にかなりの割合、栄養調査実施後に栄養不良者重点対処計画

211郡のうち立ち入り・モニタリング可能な167郡でWFP支援

56名のWFP職員で月350〜400回のモニタリング、対象は地方政府事務所、配給所、子供施設、学校、家庭、食糧報酬作業現場

政府はWFPへの全受益施設リスト提供に同意、また郡別施設モニタリング時の抜粋実施方式にも同意→ランダム・モニタリング方式への前進といえる