|
アメリカ平和研究所（US Institute
of Peace）
＜本文＞（略） 結 論 この報告は、朝鮮における人道機関のさまざまな関与の仕方、そして、同国における困難な活動条件への対応の多様性に関心を呼び起こそうと努めた。国連機関であれNGOであれ、大半の機関は、北朝鮮への人道援助を提供しつづけると決めた。それは第一に、援助が生命を救うという単純な理由からだ。第二に、それらの機関は援助分配のあらゆる側面をモニターできるわけではないが、それら機関による影響・評価の研究に基づくアセスメントによれば、国際援助は飢えた人々や必要のある人々に届いている。人道支援の軍部への組織的な横流しという事態は、いかなる機関も、現在も過去も報告していない。 人道支援はまた、ある者たちにとっては明白に、他の者たちにとっては暗黙のうちに、貴重なことだ。なぜなら、それは、朝鮮と外部の世界とのあいだの知識や信用や信頼醸成の増加をうながすからだ。たいていの機関はその任務を遂行するために援助側に情報公開し、説明責任があり、それゆえ、情報を得て、それら機関の後援者らに報告しなければならないため、同国に関する知識が高められた。朝鮮についての一般知識は、こうして生み出され、そのことは、朝鮮についてのより現実的で、ステレオタイプでない理解に、そうして、より良く情報に通じ、より繊細で、より洗練された政策の立案に貢献できる。さまざまな機関と朝鮮政府が、しばしば互いに一致させるのが難しい利害と優先事項にもかかわらず、衝突を解決し、妥協点に至る方法を見つけるにつれ、信用と信頼醸成が進んだ。かくして、こうした対話のチャンネルを開くことは、対話と交渉が、衝突解決のメカニズムを提供するのに役立ちうることを示す。さらに、たいていの機関は、人道支援とは外交的あるいは政治的理由のために与えられるべきではまったくなく、人道的な必要にたいする対応としてのみ与えられるべきだと合意するが、いったんコミュニケーションのチャンネルが築かれると、それは、さらなる関与と対話を促進しうる。このことは、主要な援助国（韓国、日本、アメリカ）がまた、その主要な政治的敵対国であるような朝鮮のケースでは、特に適切なことだ。 それゆえに、たいていの援助機関は、それらが朝鮮に関与しつづけるべきこと、しかしまた、朝鮮政府は人道的活動の条件改善を行なう責任を持つと結論した。朝鮮における人道的職員の活動条件を改善し、そして、他の経済問題について相互尊重に基づいた幅広い関与のプロセスに再び入るという両方のことに役立ったところの、いろいろな機関と朝鮮政府との間の信頼醸成のさまざまな方法を、援助国は、探究すべきだ。援助国諸政府は、忍耐強い交渉を通じて、また好戦的なレトリックでなく対話こそが衝突解決のやり方になるような雰囲気の醸成を通じて争いを解決する方法を見出すという点で、さまざまな人道機関の成功から、おそらく朝鮮と付き合う際のいくつかの教訓一般を学ぶことだろう。 勧 告 人道諸機関に向けて
この報告について この報告は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）における活動への人道機関によるさまざまな対応の多様性を考察し、諸機関と諸政府へひと組の勧告を提案する。 ヘイゼル・スミスは、2000年8月から2001年7月まで朝鮮で国連世界食糧計画のために働いた。スミスは現在、国際平和研究所ジェニングス・ランドルフ・プログラムの上級研究員である。この報告の当初バージョンは、2001年12月にジュネーヴで人道的対話センター（Centre for Humanitarian Dialogue）によって開催された「朝鮮民主主義人民共和国における活動のための最少限条件」に関するワークショップのために書かれた。ここで示された見解は著者の見解であり、必ずしも人道的対話センターの見解ではない。 この報告書における情報は、朝鮮民主主義人民共和国における人道的活動に関する、国際連合、政府機関、非政府機関（NGO）によるさまざまな報告書、および、朝鮮民主主義人民共和国でかつて活動し、また、活動しつづけている主な人道的関係者への電子メールおよび電話での調査の結果に基づいている。調査は2001年10月から11月にかけて著者によって行なわれた。 この報告書で示された見解は、特定の政策を提唱しないアメリカ平和研究所の見解を必ずしも反映するものではない。 （訳：李修二） |